ドローンの飛行許可については、飛行場所や目的、ドローンの重量などによって異なります。主に以下の3つの要素を考慮する必要があります。
1. 法律と規制（日本の場合）
日本では、ドローンの飛行には航空法をはじめとするさまざまな法律が関係します。特に重要なのは以下の点です。
① 航空法による規制
国土交通省の航空法では、以下の条件に該当する場合に許可・承認が必要になります。
✅ 許可が必要な空域
- 空港周辺（空港から9km以内の空域など）
- 人口集中地区（DID地区）（市街地や住宅密集地）
- 150m以上の高度（地表または水面から150mを超える飛行）
✅ 承認が必要な飛行方法
- 夜間飛行（日没後の飛行）
- 目視外飛行（ドローンを直接目視できない状態での飛行）
- イベント上空の飛行（人が密集する催し物の上空）
- 危険物の輸送
- 物の投下（空中から荷物などを落とす行為）
👉 上記に該当する場合、事前に国土交通省への申請・許可が必要
👉 許可が不要でも、安全対策や自治体のルールを確認することが大切
② 小型無人機等飛行禁止法
政府の重要施設（首相官邸・国会議事堂・原子力発電所など）の周辺ではドローンの飛行が禁止されています。
飛ばす場合は警察庁への事前許可が必要。
③ 地方自治体のルール
公園や観光地など、自治体ごとに独自のドローン禁止ルールがある場合があります。
例：「東京都の公園ではドローン禁止」など。
2. 許可・承認の申請方法
✅ 許可・承認が必要な場合、以下の方法で申請可能
- DIPS（ドローン情報基盤システム）（オンライン申請）
- 郵送・窓口申請（一部の場合のみ）
✅ 申請に必要な情報
- 飛行するドローンの機種・型式
- 飛行日時・場所・目的
- 飛行方法（目視外飛行など）
- 操縦者の技能証明（場合による）
3. ドローン登録と免許制度
- 100g以上のドローンは登録義務（2022年6月～）
- 特定の飛行には免許が必要（2022年12月～「一等・二等無人航空機操縦士」）
まとめ
✔ 許可が必要な空域・飛行方法に注意
✔ DIPSで事前申請（許可が必要な場合）
✔ 自治体ルールやドローン登録義務も確認