本市の2050年ゼロカーボン実現に向けた再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備の導入促進およびエネルギー費用を含む物価高騰の影響緩和を目的とし、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対して、国の交付金を活用し予算の範囲内で補助金を交付します。
【注意事項】
※契約前に廿日市市への申請が必要です。
※交付申請時に提出する見積書は、申請時点で有効期間内である必要があります。
受付期間
【太陽光発電設備・蓄電池】 （未定）
【省エネ設備】 （未定）
※受付期間内であっても、予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
※同日の申請は受付時刻に関わらず、すべて同着として扱います。
※予算上限に達した日の申請受付は、抽選で優先順位を決定します。
※システムの都合上、予算上限に達した際のホームページでのお知らせは、上限に達した日の翌開庁日以降となりますのでご了承ください。
要綱・手引き・申請様式など
- 5月下旬～6月頃公開予定です。
補助対象事業
市内の事業所に対象の創エネ・省エネ設備を導入する事業に対して、補助金を交付します。
※蓄電池のみを設置する場合、補助の対象となりませんのでご注意ください。
補助対象者は、次のいずれかに該当する市内事業者（個人事業主を含みます。）または当該市内事業者に創エネルギー設備のリースを行う事業者です。
- 中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者
- 医療法第39条の医療法人
- 社会福祉法第22条の社会福祉法人
ただし、市の定める欠格要件に該当する場合は対象になりません。
補助金の額
補助金の額は、次の表の掲げる補助金の額または上限額のうち、低い方の金額です。1,000円未満の端数は切り捨てます。
対象設備が割引を受けている場合は、割引後の価格を経費として算出します。
申請は1年度に1度限りです。複数の設備を導入する場合は、同時に申請をしてください。
| 補助対象区分の設備 | 補助金の額 | 補助金上限額 | |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 10分の10 | 50,000円／kW | 左記にかかわらず、 1事業者あたり1,000万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） | 3分の1 | 業務用蓄電池（4,800Ah･セル相当のkWh以上）の場合60,000円／kWh | |
| 家庭用蓄電池（4,800Ah･セル未満のkWh以上)の場合50,000円／kWh | |||
| 高効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯器・高機能換気設備 | 2分の1 | 600万円 | |
※補助対象経費の額が20万円未満の場合は、補助金の交付対象になりません。
※太陽光発電設備の上限額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格容量の合計値のいずれか低い値（小数点以下切捨て）に50,000円を乗じて計算します。
※蓄電池の上限額は、蓄電容量（小数点第2位以下切捨て）に50,000円または60,000円を乗じて計算します。
補助事業による効果の報告
補助金によって得られる効果を把握するため、補助金の交付を受けた方は、補助対象事業が完了した日から、前1年間、後3年間のエネルギー消費量や二酸化炭素排出量の削減の効果などに関して報告が必要です。報告書の様式は、補助金確定通知の際にお送りします。
なお、創エネルギー設備に関しては、自家消費率50パーセント以上が要件となっています。50パーセント以上を達成できなかった場合には、補助金の返還が必要になる可能性もありますので、過大な容量の設置とならないようご注意ください。
補助設備の管理に関して
補助金の交付を受けた事業者は、本補助金により設置した再エネ・省エネ設備に関して、管理台帳などを整備するなどし適正に管理・使用してください。また、設置の日から起算して、設備の耐用年数を経過するまでは、本補助金により設置した設備などを、市長の承認を受けることなく廃棄、売却、譲渡などの処分をすることはできません。
本補助金により設置した設備などに関して、廃棄、売却、譲渡などの処分を行う場合は、必ず、事前に市の担当者へ相談してください。なお、処分承認にあたり、補助金の返還が必要になることがありますのでご注意ください。
設備の廃棄について
太陽光発電設備を廃棄する際は、業者等へ依頼する必要があります。
処分費用が発生することに注意し、廃棄費用の積み立てを行うなど計画的な運用をお願いします。