建設業許可とは？
建設業許可とは、一定の規模以上の建設工事を請け負う場合に必要な国土交通大臣または都道府県知事からの許可です。建設業法に基づき、建設業を適正に行うための要件が定められています。
建設業許可が必要な場合
以下の工事を請け負う場合、建設業許可が必要になります。
- 工事1件の請負金額が500万円以上（税込）
- 建築一式工事の場合は1,500万円以上（税込）または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
- 500万円未満の工事のみを請け負う場合は許可不要
- ただし、元請業者からの発注で許可が必要な場合もあるため注意
建設業許可の種類
1. 許可の区分
- 国土交通大臣許可（2つ以上の都道府県に営業所がある場合）
- 都道府県知事許可（1つの都道府県内のみに営業所がある場合）
2. 許可の種類
- 一般建設業許可（下請契約の工事が4,000万円未満、建築一式工事は6,000万円未満）
- 特定建設業許可（4,000万円以上の下請契約をする場合、建築一式工事は6,000万円以上）
3. 許可業種（全29業種）
例：
- 土木工事業
- 建築工事業
- 電気工事業
- 内装仕上工事業
- 管工事業 など
建設業許可を取得するための要件
- 経営業務の管理責任者がいること
- 5年以上の経営経験者が必要
- 専任技術者がいること
- 国家資格保有者や10年以上の実務経験者
- 財産的基礎があること
- 資本金500万円以上、または500万円以上の預金残高証明が必要
- 欠格要件に該当しないこと
- 過去に法令違反がないこと、一定期間内に破産していないこと
申請の流れ
① 申請書類の準備（経歴書、財務資料、技術者証明など）
② 都道府県または国交省へ申請
③ 審査・確認（約30～45日）
④ 許可証交付（許可期間は5年間）
⑤ 更新手続き（5年ごと）
建設業許可のメリット
- 大規模工事の受注が可能になる
- 信用度が向上し、取引先が増える
- 公共工事の入札に参加できる（経営事項審査が必要）
まとめ
建設業許可は500万円以上の工事を請け負う場合に必要で、取得には一定の経営経験や技術者、財産的基盤が求められます。許可を取ることで、信用力向上や事業拡大が可能になります。
詳細な申請方法や必要書類は、各都道府県の建設業許可窓口または行政書士に相談するとスムーズです！
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