旅行業を営むには、旅行業法 に基づき「旅行業登録」を取得する必要があります。
旅行業には 第一種・第二種・第三種・地域限定旅行業 の 4 つの種類があり、それぞれ取り扱える業務範囲や資本金要件が異なります。
1. 旅行業の種類と違い
| 旅行業の種類 | 取扱範囲 | 最低資本金・基準資産 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 第一種旅行業 | 海外・国内 の募集型・受注型・手配旅行 | 3,000万円 以上 | 大手旅行会社 |
| 第二種旅行業 | 国内 の募集型・受注型・手配旅行 | 700万円 以上 | 中規模の旅行会社 |
| 第三種旅行業 | 国内の一部地域 の募集型・受注型・手配旅行 | 300万円 以上 | 小規模旅行会社 |
| 地域限定旅行業 | 特定の地域内 での募集型・受注型・手配旅行 | 100万円 以上 | 地域密着型の旅行会社 |
2. 旅行業登録の要件
旅行業の許可（登録）を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
(1) 資本金・基準資産の確保
- 上記の表にある通り、旅行業の種類に応じた資本金（基準資産）を確保。
- 「基準資産」とは 負債を差し引いた純資産 のこと。
- 会社設立時の登記資本金として用意するか、増資する。
(2) 旅行業務取扱管理者の設置
- 事業所ごとに 国家資格「旅行業務取扱管理者」 を 1名以上 選任する必要あり。
- 管理者資格には 「総合旅行業務取扱管理者」（海外・国内対応）と 「国内旅行業務取扱管理者」（国内のみ対応）の 2 種類がある。
- 募集型企画旅行（パッケージツアー）を行う場合は必須。
(3) 事務所の確保
- 旅行業務を適切に行うための営業所が必要。
- 自宅では不可（例外あり）。
- 営業所ごとに「旅行業務取扱管理者」の設置義務あり。
(4) 旅行業協会への加入（任意）
- 旅行業協会（JATA または ANTA）に加入すると、弁済業務保証金分担金を支払う代わりに、供託金を軽減できる。
- 加入しない場合は供託金を供託所へ預ける必要あり（例：第三種は 300万円）。
3. 許可取得の流れ
(1) 事前準備
- 資本金・事務所の確保
- 旅行業務取扱管理者の確保
(2) 登録申請（都道府県または観光庁へ）
- 第一種旅行業は 観光庁、それ以外は 各都道府県庁 に申請。
- 必要書類を提出（例：旅行業登録申請書、事業計画書、財務資料など）。
(3) 審査（約1～3か月）
- 申請書類の審査を受け、適格性が確認される。
(4) 供託金の供託 or 旅行業協会への加入
- 供託金を法務局へ供託（例：第三種は 300万円、第一種は 7,000万円）。
- または 旅行業協会（JATA/ANTA）に加入 して、弁済業務保証金分担金を支払う。
(5) 旅行業登録証の交付
- 登録完了後、「登録証」が発行され、営業が可能になる。
(6) 営業開始届の提出
- 登録完了後、営業開始前に届出が必要。
4. 許可取得にかかる費用
| 費用項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 登録手数料（都道府県・観光庁） | 約 9万円～15万円 |
| 供託金（または協会分担金） | 300万～7,000万円（協会加入時は軽減） |
| 事務所の賃貸費用 | 10万円～数十万円（立地により異なる） |
| 人件費（旅行業務取扱管理者） | 月20万円～40万円 |
| 行政書士手数料（代行申請時） | 10万円～30万円 |
5. 許可取得後の義務
- 旅行契約の適正管理（書面交付、約款の遵守）
- 取引内容の明確化（パンフレット・広告の表示ルール）
- 安全管理・クレーム対応
- 年次報告の提出（事業報告書の提出義務）
まとめ
旅行業の許可を取得するには、
✅ 資本金の確保（最低 100万円～）
✅ 旅行業務取扱管理者の確保
✅ 営業所の確保
✅ 供託金の支払い（または協会加入）
✅ 審査・登録申請
が必要になります。
「資本金・供託金の準備が大変…」という場合、旅行業者代理業（許可不要） を活用するのも一つの方法です。
もし具体的な申請サポートが必要なら、行政書士に相談するのもおすすめです！