運送業の許可を取得するには、運送業の種類（一般貨物、自家用貨物、軽貨物など）によって異なる手続きが必要です。ここでは、代表的な 一般貨物自動車運送事業許可（トラックを使用して他人の荷物を有償で運ぶ事業）を例に、許可取得の流れを説明します。
1. 運送業許可の基本要件
国土交通省の管轄で、許可を取得するためには以下の要件を満たす必要があります。
(1) 営業所・車庫の確保
- 営業所は適法な用途地域に設置する必要あり（都市計画法・建築基準法を確認）
- 車庫は営業所から直線で10km以内に設置（駐車可能な広さが必要）
(2) 車両の確保
- 最低でも 5台以上 の事業用トラック（緑ナンバー）を用意
- 車両はリースでもOK
(3) 運行管理・整備管理
- 運行管理者と整備管理者を選任
- 運行管理者は国家資格の取得者 or 一定の実務経験者
(4) 資金計画
- 運送業を適正に運営できる資金力が必要
- 例えば、車両費・人件費・燃料費・保険料などを賄えるか を審査される
(5) 法令試験の合格
- 事業を運営する代表者または運行管理者が 法令試験 に合格する必要あり
- 試験は運輸局で実施
2. 許可取得の流れ
(1) 事前準備
営業所・車庫・車両・人員・資金を確保し、計画書を作成。
(2) 申請書類の提出
各地方の運輸局に申請を行う。
【主な必要書類】
- 一般貨物自動車運送事業許可申請書
- 事業計画（営業所・車庫・車両・人員計画）
- 資金計画書
- 定款（法人の場合）
- 登記簿謄本
- 役員の履歴事項証明書・誓約書
(3) 申請審査（約3～4か月）
運輸局が事業の適正性を審査。
(4) 法令試験
申請者または運行管理者が受験。
(5) 許可取得
運輸局の許可が下りたら、事業用ナンバー（緑ナンバー）を取得。
(6) 運輸開始届の提出
許可後、1年以内に事業を開始し、「運輸開始届」を提出。
3. 許可取得にかかる費用
概算で 500万～1,000万円 必要（車両費込み）。
【内訳例】
- 申請手数料：約12万円
- 車両購入費：約300万～500万円（リース可）
- 保険・整備費：約50万円
- 人件費：約100万円
- 営業所・車庫賃料：約50万円～100万円
4. 許可取得後の義務
- 運行管理・整備管理の徹底（点呼記録・日報管理）
- 法令遵守（過積載・速度超過の防止）
- 適正な労務管理（ドライバーの勤務時間管理）
まとめ
運送業の許可取得は 営業所・車庫・車両・人材・資金 をしっかり準備し、運輸局の審査をクリアすることが必要です。特に 5台以上の車両確保・法令試験合格 がポイントになります。
もし 軽貨物運送（軽バン・個人事業主） なら許可不要で「黒ナンバー登録」だけで始められるので、コストを抑えて運送業を始めたいならこちらも検討するといいでしょう。
具体的な手続きのサポートが必要なら、行政書士や運送業専門のコンサルタントに相談するのもおすすめです！