化粧品業の許可（許認可） について説明します。

日本で化粧品を製造・輸入・販売するには、薬機法（旧・薬事法） に基づき、適切な許可や届出が必要です。業務内容によって必要な許可が異なるため、以下に分けて解説します。

1. 化粧品業に関する主な許可・届出

① 化粧品製造業許可（製造する場合）

化粧品を製造する場合、「化粧品製造業許可」 が必要です。製造の形態によって以下の2種類に分かれます。

取得条件：

• GMP基準（適正製造基準）を満たす設備や品質管理体制が必要
• 責任者（総括製造販売責任者）が必要

申請先：

• 都道府県の薬務課 へ申請

② 化粧品製造販売業許可（販売する場合）

化粧品を市場に出すためには、「化粧品製造販売業許可」 が必要です。この許可を持つ会社が**販売元（責任者）**として流通させます。

取得条件：

• GVP基準（適正製造販売基準） に基づく管理体制の整備
• 総括製造販売責任者の設置
  • 資格要件：薬剤師、化学系大学卒業者など

申請先：

• 都道府県の薬務課

③ 化粧品輸入届（海外から輸入する場合）

海外から化粧品を輸入する場合は、化粧品製造販売業許可を取得した上で「化粧品製造届」 を提出する必要があります。

手続きの流れ：

1. 輸入予定の化粧品が薬機法の基準に適合しているか確認
2. 化粧品製造販売業許可を取得
3. 製造届を提出
4. 必要に応じて成分分析・安全性試験
5. 販売開始

注意点：

• 日本で認められていない成分が含まれている場合、輸入できない
• 成分表示やラベルは日本の基準に合わせる必要あり

2. 許可が不要なケース

以下のようなケースでは、上記の許可が不要です。

• 他社が製造販売した化粧品を仕入れて販売する場合（小売業者として販売するだけ）
• 個人輸入（自分で使う目的）

ただし、化粧品を個人輸入して第三者に販売するのは違法 です。

3. 許可申請にかかる費用・期間

※ 申請手数料のほか、設備投資や管理体制構築の費用がかかる場合があります。

4. その他の関連法規

• 薬機法（旧薬事法）：化粧品の品質・安全性に関する基準
• 景品表示法：誇大広告や虚偽表示の禁止
• PL法（製造物責任法）：製品の安全性確保、事故発生時の責任について

5. まとめ

✅ 製造するなら「化粧品製造業許可」（全工程 or 包装・保管のみ）
✅ 販売元になるなら「化粧品製造販売業許可」（輸入販売も含む）
✅ 輸入する場合は「製造販売業許可 + 製造届」
✅ 仕入れて販売するだけなら許可不要

化粧品ビジネスを始める場合、どの業務を行うのか を明確にし、適切な許可を取得することが重要です！

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